FinOpsの用語集（FinOps Terminology）
世界中の実践者が使用し ているFinOpsの概念と関連用語の用語集です。このリソースには、FinOps Foundationのウェブサイト、教育コンテンツ、トレーニングコンテンツで使用される用語をより深く理解できるように、財務およびビジネスの用語と定義が含まれています。
このページには、ワーキンググループ（Working Group）の成果物や、アセットが追加された際、用語が追加されます。特定の用語グループに移動するには、目次を使用してください。
FOCUSプロジェクトの導入に伴い、FinOpsで一般的に使用される一部の用語は、FOCUS仕様で定義されたより具体的な定義を持つようになりました。FOCUS用語集には、FOCUSおよびそのデータセットに関連する用語が含まれています。本書にある一般的な定義と相違がある場合は、FOCUSドキュメントで使用される具体的な定義として、その用語集を参照してください。
異常管理
異常管理
異常管理（Anomaly Management）とは、予期しない、または予測（Forecasting）されていないクラウドコストのイベントをタイムリーに検出、特定、明確化、アラート通知、管理する ケイパビリティです。これにより、ビジネスやコストなどへの悪影響を最小限に抑えます。
クラウドコストの異常
FinOpsにおける異常（Anomaly）とは、過去の支出パターンから想定されるよりも大きなクラウド支出の増加をもたらす、予測不可能な変動のことです。
予測不可能な変動
単に「外れ値」（異常を特定するアプローチの一つ）について話しているのではないことに注意してください。実際には、特定の期間における「期待される」または「予測される」コストを特定し、その期間に累積された実際のコストを測定することを目指しています。
異常とみなされる変動のレベルは、企業の規模や業種、クラウドの利用規模、および個々の運用のその他の変数によって大きく異なります。
コスト主導の異常
コストの異常検出は、想定される支出ペースからの逸脱を特定することに焦点を当てます。異常検出のクロール（Crawl）またはウォーク（Walk）フェーズにあ る組織は、通常、コストの増加のみに焦点を当てます。異常検出システムとプロセスを立ち上げたばかりの企業は、設定を微調整し、アラートや通知のプロセスを検証する必要があります。通常、誤検知（False positive）を許容できるレベルまで下げて、シグナル対ノイズ比を改善するには時間がかかります。
組織は主にコストの増加を優先しますが、成熟した（すなわちラン（Run）フェーズの）FinOps組織は、コストの減少も調査すべきです。コストの異常は、潜在的な技術的またはビジネス上の問題のインジケーターとなる場合があります。例えば、オートスケーリング（Autoscaling）システムの誤設定はコストの増加を招く可能性があり、スケールアップに失敗した場合はコストの減少を招く可能性があります。通常、このような問題を特定する他のシステムが導入されているため、ほとんどの組織はコストの増加のみに厳密に焦点を当てます。
過去のパターン
ほとんどの異常検出システムは、過去のデータを異常検出の基準として利用します。システムの洗練度は、単純な支出の増加率から、過去の支出パターンを理解する機械学習ベースのモデルまで多岐にわたります。しかし、これらは依然として過去のデータからの学習に基づいており、将来の状況を認識していません。将来の状況を認識していないことのデメリットは、誤検知が増えることです。
より高度なシステムは将来の状況を認識しており 、予測（予算）やイベントデータをモデルに含めます。これらのシステムは、過去のデータと将来のデータを組み合わせて、過去のデータ単独よりも高い精度で異常を判定します。予測データは比較的高いレベルで集計されることが多いため、過去のパターンを理解しなければ実用的ではありません。
具体的には、予測は通常、月ごと、部門レベル、リソースタイプごとに行われます。特定の月のコンピューティングリソースコストが前年比で25%増加すると予測できることは有用ですが、それだけでは不十分です。支出パターンには日々の変動があり、それは過去のデータで確認できますが、月次の集計では失われてしまうためです。
重大度
変動に関する議論をさらに進めると、最小しきい値を設定した後も、影響の小さい異常と影響の大きい異常を区別する必要があります。通常、ビジネスユーザーが「低・中・高・重大」といった異常の定義をある程度コントロールでき、高・重大の異常に対してのみアラートを設定し、低・中の異常はオフライン分析用に残しておけるようにすることが最善です。
また、1日のうちで、異常が最初は低い重大度で始まっても、コストが累積するにつれて、高または重大なレベルにエスカレートする可能性があることにも注意してください。
時間軸
ここが、異常検出プロセスと予算管理が異なる点です。
予算は通常、月次、四半期、または年次ベースで作成および監視されます。これでは、日中の変動を見つける余地がありません。異常検出は、1日、または異常が持続する連続した日数の時間軸で最も効果的に機能します。
クラウドコスト管理
配賦メタデータ
コストを分類するために使用される情報であり、CSPの構造（AWSやAzureのリソースタグ、GCPのラベルなど）にカプセル化されています。この文脈において、メタデータは、個々のリソースにタグやラベルが付与される「リソースメタデータ」と、リソースをグループ化する他の構造に分類が適用される「階層メタデータ」に区別できます。注意：FOCUSプロジェクトは、任意のクラウドまたはその他のFOCUSデータ生成元からのリソースメタデータを表すために、列名「Tag」を選択しました。配賦メタデータの例は以下の通りです。
- GCPの「ラベル」および「請求アカウント」
- AWSの「リソースタグ」、「メンバーアカウント」、「Organizations」
- Azureの「サブスクリプション」、「リソースグループ」、「リソースタグ」
アモルタイズコスト
一部のクラウドリソースやリザーブドインスタンス（Reserved Instance）などのコミットメントには、前払い料金が発生します。リソースのアモルタイズコストは、この初期支払いを考慮し、使用量に基づいて分配し、請求の各時間に対して按分されたコストを割り当てます。
コストと使用状況データ
課金対象のクラウドサービスが消費されたときに、CSPが公開し、ネイティブのコストデータを取得できるデータソースです。データソースの例は以下の通りです。
- AWS CUR（Cost & Usage Report）
- Azure Consumption API、Azure Cost Management Exports
- GCP BigQuery Cloud Billing Data Tables、GCP Cloud Billing Report
予算編成
企業が特定の期間内に支出することを計画している収益と費用の見積もりです。これにより、企業は財務状況を継続的に追跡 できます。
予算対実績（BvA）
FinOpsチームまたは実践者（FinOps Practitioner）は、BvAと予測（Forecast）を比較したレポートを提供し、トレンドを確立し、差異KPIと比較できます。
この作業は、予測モデルの精度を測定するために使用されます。
チャージバック
チャージバック（Chargeback）とは、ITサービスの実際の消費支出を組織の財務システムにおけるP&L（損益）予算および勘定科目に請求するレポートを作成する配賦（Allocation）戦略です。チャージバックレポートは社内で「請求書」と呼ばれることがあり、通常、組織全体で重複しないように作成されます。チャージバックは、ビジネスユニット（Business Unit）にIT支出の直接的な責任を持たせる方法であり、IT財務統合（支出を適切なコストセンター（Cost Center）や予算に配賦するため）を必要とします。
チャージバックレポートは、通常、組織の財務予算編成（Budgeting）および会計のタクソノミー（分類法）に一致します。チャージバックの使用は、会計および財務のプロセス統制に影響を与える可能性があり、実現および管理には財務グループとの明確なコミュニケーションが必要になることがよくあります。
コスト配分
クラウドの請求書を分割し、各コストセンターにコストを関連付けるプロセスです。チームがコストの配分方法を理解し、一元化され、管理され、一貫したコスト配分戦略を持つことが重要です。_共有コスト（Shared Costs）_も参照してください。
コスト回避
回避（Avoidance）とは、延長サポート費用を避けるために古いソフトウェアをアップグレードするなど、将来の支出を避けるために取られるアクションです。例えば、2月1日にアクションを実行したものの、1日あたり100ドルのコストが3月1日まで発生しない予定であった場合、1日あたり100ドルの回避は3月1日から始まります。回避は価値があり重要です（ランレート削減（Run Rate Reduction）よりも好ましい場合もあります）が、開始時点と比較して支出の絶対額を下げることにはつながりません。
コスト見積もり
プロジェクトを完了するために必要となるすべてのリソースを定量化するプロセスであり、予算の作成にも使用されます。
クレジット
企業は、ベンダーからのクレジット（Credit）を受け取る資格を得る状況に直面することがあります。これは、意図的な決定（AWS MAPクレジットなど）による場合もあれば、意図しない状況（請求ミスや、消費を増加させるソフトウェアの不具合など）による場合もあります。通常、CSPはクレジットを獲得するために必要な、正式なSLA違反プロセスやクレジット適用手順を設けています。
予測
予測（Forecasting）とは、通常、過去の支出と将来の計画の評価を組み合わせて将来の支出を予測するプラクティスです。将来のクラウドインフラストラクチャやアプリケーションのライフサイクルの変更が、現在の予算にどのように影響し、予算計画や将来のクラウド投資決定にどのように影響するかを理解します。このケイパビリティには、財務（Finance）、エンジニアリング（Engineering）、経営陣などのステークホルダーチームが協力して、ビジネス目標に沿った予算を確立するための、合意された予測モデルやKPIを構築することも含まれます。
予測リスク防止
組織は、設計フェーズでシフトレフト（Shift-left）し、リリース前にアーキテクチャパターンをレビューすることで、支出リスクの制限に努めます。これは、予算編成やビジネスケースのレビュープロセス中に最も一般的によく行われます。予算の大規模な増加が予測される場合、FinOpsは設計フェーズのアーキテクトにフィードバックを提供することがよくあります。これにより、当初の予算額から大幅に減少した場合、これは予測リスクの是正として記録されます。
メトリクス
結果を得ることを目的として、何かを測定するための方法または数式です。
交渉による割引
顧客が特定の期間（期間）にわたって特定の支出または使用量の目標をコミットする代わりに、特定のSKUリスト全体で割引料金が適用される契約上の合意です。コミットメント割引（Commitment Discount）とは異なり、交渉による割引は通常、顧客のアカウントに合わせてカスタマイズされ、さまざまな頻度で利用でき、コミットメント割引とコスト面での影響が重複する場合があります。交渉による割引、あるいはその存在自体が、契約上の秘密保持義務によって保護されている場合があるため、交渉による割引に関する議論は、情報を公開する前に常に慎重に検討する必要があります。注意：FOCUSプロジェクトは、FOCUSデータセットにおける割引を表現する目的で、「Negotiated Discount」という用語を同様に定義しています。
再配賦
クラウドやSaaSから適切な価値を引き出すための最初のステップは、多くの場合、配賦を修正することです。コストが正しい所有者に割り当てられると、その所有者はアクションを起こす動機付けを得られます。ビジネスユニット（BU）は、アライアンス間のチャージバック構成のすべての変化を記録するわけではありませんが、大規模な変化がリスクの認識に影響を与えることがあり、参照用にその削減を記録します。予期しない増加もここに記録されることに注意してください。
リソース
クラウドサービスプロバイダーから購入したサービス、またはサービスのインスタンスを表す一般的な用語です。
ランレート削減
ランレート削減（Run Rate Reduction）とは、直接的なアクション（サイズ適正化（Rightsizing）、廃止、停止、または割引の購入など）によって削減された金額のことです。これは通常、特定の期間にわたって発生します（例えば、1日あたり100ドルから40ドルへの変更など）。
節約
節約（Savings）は、曖昧になる可能性のある用語です。節約という用語を使用する場合は、財務によって予算化された金額よりも支出が下回った額を指すべきです。
共有コスト
共有コスト（Shared Costs）とは、複数の所有者、アプリケーション、またはプロダクトによって利用される、またはそれらに帰属する料金を指します。
ショーバック
ショーバック（Showback）とは、ITサービスの実際の消費に関するレポートを作成し、ビジネスユニット、組織全体のサブセット、または任意のペルソナ（Persona）のステークホルダーに提供する配賦戦略です。ショーバックレポートは、通常、特定のビジネスユニットのP&Lに課金するために財務システムに入力されることはありません（これがチャージバッ クとの主な違いです）。代わりに、組織全体または特定のビジネス領域における認識の向上と可視化のために使用されます。ショーバックレポートは、通常、組織レベルで重複を排除したものではありません。ショーバックレポートは、責任範囲の任意のサブセット、P&Lレベル、またはそのサブセット（アプリケーション、ビジネスオーナーなど）、あるいは横断的な視点（すべての本番システム、すべてのストレージコストなど）で作成できます。
非ブレンド料金
一部のリソースは、使用量が増えるにつれて料金が下がる仕組みになっています。これは、使用量が増えるか、月中の使用期間が長くなるにつれて、リソースに対して異なる料金が請求されることを意味します。請求書を調べると、同じタイプのリソースや同一のリソースであっても、一部のリソースコストが他よりも高くなっていることがわかります。料金がこのように提示される場合、非ブレンド料金（Unblended rates）と呼ばれます。
無駄
組織に価値をもたらさないリソースの使用またはコストのことです。
ワークロード
コンピューティングプラットフォームまたはその他のプラットフォーム上で実行されているアプリケーションやソフトウェアシステムの一般的な名称でもあります。従来のウェブサイトでは、ウェブサーバー、アプリケーションサーバー、データベースサーバーが存在し、それぞれがデータセンター内の個別の物理サーバーまたは仮想マシン上で実行されている場合があります。アプリケーションのこれら3つの要素のそれぞれが、その仮想サーバー上で実行されるワークロード（Workload）になります。そのウェブサイトをAWSに移行する場合、3つのサーバーそれぞれに対してEC2インスタンスが存在し、ウェブサーバー、アプリケーションサーバー、データベースサーバーに必要なコンピューティング、メモリ、データストレージ、ネットワークの量に合わせて適切にサイズ設定される可能性があります。
技術的に言えば、通常は特定の期間内に実行される、または実行可能な作業量のことです。予測においては、ワークロードは「1ワークロード = 8GB RAM + 50GBストレージ、または同様の構成」のようなユニット測定のタイプになる場合があります。また、「1ワークロードのコスト = 料金 * 5時間 + 3台のEC2 t3.nanoのコスト + 100GBのストレージコスト」となる場合もあります。組織におけるワークロードが何であれ、それが定義されていることを確認してください。
ビジネス用語
Cloud Center of Excellence（CCOE）
多くの企業は、自社のFinOpsチームをCloud Center of Excellence（CCOE）またはCloud Business Office（CBO）と呼んでいます。
クラウドサービスプロバイダー（CSP）
パブリッククラウドサービスのプロバイダーです。例として、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などがあります。
コミットメント割引
コミットメント割引
事前に定義された期間にわたって、義務付けられた使用量または支出額と引き換えに、事前に選択されたSKUの割引料金を提供する請求割引モデルです。前払いおよび/または毎月の継続支払いで行われるコミットメント割引の購入は、事前に定義 された課金期間（例：時間単位）にわたって均等にアモルタイズされ、未使用分を後続の課金期間に繰り越すことはできません。コミットメント割引は、特別な契約手配なしで顧客に公開されています。これらには特定の期間、カバーできる特定のサービスがあり、その可用性と使用状況はプロバイダーごとに異なる方法で管理されます。コミットメント割引の使用管理は、FinOpsフレームワーク（FinOps Framework）の料金の最適化（Rate Optimization）ケイパビリティで実行されます。
注意：FOCUSプロジェクトは、FOCUSデータセットで使用するために、「Commitment Discount」という用語を同様に定義しています。
コミットメント割引の例は以下の通りです。
- Compute Engine向けのGCP「Committed Use Discount（CUD）」およびBigQuery向けの「リザベーション（Reservations）」
- EC2向けのAWS「リザーブドインスタンス（Reserved Instance: RI）」およびCompute、EC2インスタンス、SageMaker向けの「Savings Plans（SP）」
- VM向けのAzure「予約インスタンス（Reserved instances: RI）」
アモルティゼーション
各期間に資本がもたらす便益を反映したスケジュールに基づいて、資本の支払いを時間の経過とともに段階的に償却することです。コミットメント割引の支 払いの前払い部分は、コミットメント割引プロダクト自体の有効期間（1年または3年）にわたってアモルタイズできます。
AURI、PURI、NURI
All Upfront Reserved Instance（全額前払いリザーブドインスタンス）、Partial Upfront Reserved Instance（一部前払いリザーブドインスタンス）、No Upfront Reserved Instance（前払いなしリザーブドインスタンス）の略です。リザーブドインスタンスを指す際にこれらの頭字語が使われることがあります。
コミットメントの範囲
コミットメント割引は、リージョンおよびゾーンの範囲によって異なる場合があります。実践者は、組織のニーズを満たす特定のリージョンまたはゾーンへのコミットメントの粒度を考慮する必要があります。
コミットメントの損益分岐点
コミットメントによってもたらされる節約額から、コミットメント割引の全コスト（前払い料金および継続料金を含む）を回収するまでに必要な推定期間です。コミットメント割引によって生み出される節約額は、割引率と利用率から導き出されます。損益分岐点に達すると、コミットメント割引のコストは完全に回収されたことになり、これ以降の利用率に関わらず、全体として損失が発生することはありません。
コンバーティブル / スタンダード
一部のリソースのリザーブドインスタンス（RI）を異なる仕様に変換できる機能を指すAWSの用語です。スタンダード（Standard）RIは、全期間にわたって変換や変更ができません。コンバーティブル（Convertible）は、AWSが提供する割引率が低くなります。AzureとGCPも、少し異なる用語を使用して、リザベーションに対して特定の方法で一定の柔軟性を提供しています。
キャパシティ予約
キャパシティ予約（Capacity Reservation）を使用すると、特定のリージョンまたはゾーン内のリソースインスタンスのコンピューティングキャパシティを確保できます。キャパシティ予約を活用することで、キャパシティ制限が発生する可能性のある状況において、キャパシティ確保の潜在的な課題にプロアクティブに対処できます。特定のキャパシティ需要があり、信頼性が高く予測可能なキャパシティレベルを必要とするミッションクリティカルなワークロードを運用している場合は、キャパシティ予約を作成することをお勧めします。これにより、必要なときにCSPインスタンスへ確実かつ中断なしにアクセスできます。キャパシティ予約は、オンデマンドキャパシティ予約（ODCR）またはCSPから提供される特定のコミットメント割引タイプを通じて利用できます。
コミットメント期間
CSPのコミットメント期間とは、顧客がクラウドサービスに対してコミットメント割引を使用することをコミットする期間を指します。コミットメント割引を購入する際、顧客は通常、1年または3年のコミットメント期間を選択できます。コミットメント期間は、CSPとそのサービス内容によって異なる場合があります。
コミットメント更新メカニズム
コミットメントの期限が切れたときに、既存のコミットメント割引を更新する方法です。CSPに応じて、更新を手動で完了する必要がある場合、自動化されている場合、または事前にスケジュールできる場合があります。
コ ミットメント利用率
指定された期間中に利用されたアクティブなコミットメントの割合です。
コミットメントボリューム割引
組織がCSPとの間で大規模なコミットメント割引のポートフォリオを保有している場合に適用できる追加の割引です。通常、これは組織が特定のリージョンにおけるCSPのコミットメント割引の支出しきい値に達したときに発生します。
カバー率
指定された期間中に、アクティブなコミットメントによってカバーされた対象ワークロードの割合です。
割引の範囲
コミットメント割引が適用される請求組織のコンテキストであり、請求アカウント/プロジェクト（GCP）、または組織/アカウント（AWS）などがあります。
インスタンスサイズ柔軟性
特定のコミットメント割引は、同じコンピューティングリソースファミリー内の異なるサイズのコンピューティングリソースに自動的に適用できます。これは多くの場合、特定のインスタンスタイプやオペレーティングシステムに限定されます。サイズ柔軟性（Size Flexibility）では、通常、割引の適用方法を決定するために顧客側でアクションを起こす必要はありません。通常、サイズ柔軟性が利用可能な場合、割引はカバー対象となる最小のリソースに割り当てられます。
支払いオプション
コミットメント割引は、事前に定義されたさまざまな単位で支払うことができます。オプションごとにキャッシュフローへの影響が異なり、節約率も異なる可能性があります。
購入のキューイング
コミットメント割引の購入を事前に計画し、コミットメントを行う時間とリソースのタイプを指定します。これにより、新規のコミットメントや、期限切れが予想される既存のコミットメントの更新が可能になります。これはすべ てのコミットメント割引で利用できるわけではないことに注意してください。
テナンシー
クラウドインスタンスが実行されているCSP所有のハードウェアを、単一の組織のみが使用できるか（専用）、または複数の組織で使用できるか（共有）を表します。
未使用分
特定の期間において、未使用のままとなったコミットメント割引の量です。
ゾーン柔軟性
アベイラビリティゾーン（AZ）は、リージョン内にある、冗長化された電源、ネットワーキング、および接続を備えた1つ以上の独立したデータセンターです。AZにより、顧客は単一のデータセンターから運用するよりも、高可用性、耐障害性、およびスケーラビリティに優れた本番アプリケーションやデータベースを運用できます。ゾーン柔軟性（Zone Flexibility）は、一致する使用量が消費されるゾーン間でコミットメント割引の適用範囲を広げる機能を提供します。
パブリッククラウド用語
アカウント（AWS）
AWSリソースはアカウント（Account）内に配置されます。アカウントには、請求データを含む管理（旧Payer）アカウントと、請求データを含まないメンバー（旧Linked）アカウントがあります。AWS内でのアカウント管理には、AWS Organizationsやその他のサービスを使用できます。多くのAWSサービスはアカウントの境界を越えることができます。
注意：FOCUSプロジェクトは、AWSの管理アカウントだけでなく、他のクラウドやSaaSプロバイダーの請求レベルの概念も表すために、「Billing Account ID (and Name)」という用語を定義しています。「Sub Account ID (and Name)」という用語は、メンバーアカウントやその他のプロバイダーの構造を定義しています。
ブレンド料金
AWSは、同じ属性を持つリソースグループの実効料金を示すブレンド 料金（Blended Rate）情報を請求書に記載しています。このグループには、リザベーションによる割引を受けているリソースと受けていないリソースが混在しています。これにより、複数のリンクされたアカウントのリソースにリザベーションがランダムに適用される影響を排除し、リザベーションやSavings Planのカバー対象となる特定のリソースに対して一貫した料金を提供できます。
コンソール、ダッシュボード、ポータル
クラウドリソースへのアクセスは、各CSPが提供するオンラインサイトを通じて行われます。Azureは「Azure Portal」（Subscription Portal、Enrollment Portalなど）、AWSは「AWS Console」、GCPは「GCP Dashboard」と呼んでいます。
エンロールメント（Azure）
顧客がMicrosoftとEnterprise Agreement（EA）を締結している場合、エンロールメント（Enrollment）レベルのポータルを使用して、Azureの使用状況を含むすべてのMicrosoftライセンスと上位レベルの請求情報にアクセスします。エンロールメントを持つ企業はこれを自社で管理し、エンロールメントの下に、AWSアカウントやGCPプロジェクトに類似するサブスクリプション（Subscription）を作成します。CSPリセラーを通じてAzureを購入する企業はサブスクリプションを受け取りますが、リセラーがエンロールメントレベルのポータルと情報を所有および管理します。Microsoft顧客契約（MCA）もあります。どのような契約を結んでいるか、またAzureの請求情報をどこから受け取っているかについては、組織の調達（Procurement）部門に確認してください。
注意：FOCUSプロジェクトは、Azureのエンロールメント（またはMCA）だけでなく、他のクラウドやSaaSプロバイダーの請求レベルの概念も表すために、「Billing Account ID (and Name)」という用語を定義しています。「Sub Account ID (and Name)」という用語は、サブスクリプションやその他のプロバイダーの構造を定義しています。
フォルダ（GCP）
GCPの組織リソース階層の要素です。フォルダ（Folder）には、1つ以上のGCPプロジェクト、および/または他のGCPフォルダを含めることができます。フォルダは、1つの請求アカウントのコンテキスト内に存在します。
インスタンスタイプ、 ファミリー、世代、サイズ（AWS）
インスタンス（Instance）は通常AWS固有の用語であり、一般的に特定のEC2仮想マシンを指します。AWSは、文字で指定されるさまざまなインスタンスファミリー、数字（およびオプションで他の文字）で指定されるインスタンス世代、およびnano、micro、small、medium、large、xlarge、2xlargeなどの構造に従うインスタンスサイズをサポートしています。インスタンスタイプには、m5a.16xlargeなどの指定全体が含まれます。これは、「m」ファミリー、第5世代、AMDチップセットを示す「a」、16xlargeサイズのインスタンスになります。AzureにもVMと呼ばれる仮想マシンがあり、ファミリー、世代、サイズの指定子があります。GCPはこれらをマシンタイプと呼び、より柔軟なサイズ指定スキームを採用しています。
メタデータ、タグ、ラベル
タグ（Tags）は、クラウド環境で実行されている特定のインスタンス、バケット、リソースグループ、アカウント、またはその他のリソースに付加されるメタデータ（Metadata）です。AWSとAzureはこれらを「タグ」と呼び、GCPは「ラベル」と呼びます。これらは、リソースに関するコン テキスト情報を提供することを目的としています。タグは、ほとんどの場合リソースの作成時に作成されるか、作成後に手動またはシステムによって追加されます。
タグは、リソースのタイプ、サポートする環境（開発、本番、テストなど）、所有者、コストセンター、運用パラメータなどの特定に役立ちます。タグはさまざまな方法でクエリやアクセスが可能であり、自動化の推進、コストの分割、またはその他の重要な目的で使用できます。クラウドを大規模に利用するほとんどの組織は、ある時点でタグの使用に関するガバナンスポリシーを確立し、すべてのリソースに特定のタグを使用することを義務付けます。
注意：FOCUSプロジェクトは、任意のクラウドまたはその他のFOCUSデータ生成元からのリソースメタデータを表すために、列名「Tag」を選択しました。
プリエンプティブルまたはスポットインスタンス/VM
多くのCSPは、従来のオンデマンドのコンピューティングVMから大幅に割引された料金で作成および使用できるコンピューティングインスタンス/VMを提供しています。しかし、割引料金と引き換えに、これらのVMの特性として、クラウドプロバイダーがプリエンプティブルVMによって使用されているリソースへのアクセスを必要とした場合、それらのインスタンスが停止されます。プリエンプティブルなコンピューティングインスタンス/VMを表す用語の例は以下の通りです。
- GCP プリエンプティブル Compute Engine VM
- AWS スポットインスタンス
- Azure スポットインスタンス
プロジェクト（GCP）
GCPサービスはGCPプロジェクト（Project）内に配置されます。注意：FOCUSプロジェクトは、請求プロジェクトだけでなく、他のクラウドやSaaSプロバイダーの請求レベルの概念も表すために、「Billing Account ID (and Name)」という用語を定義しています。「Sub Account ID (and Name)」という用語は、プロジェクトやその他のプロバイダーの構造を定義しています。
リージョン
より小さな単位で構成される独立した地理的領域であり、ほとんどの クラウドプロバイダーの用語では、ネットワーク遅延、価格設定、およびサービスの可用性の観点から、1つの連続した「データセンター」と考えることができます。一般的に、リージョン（Region）内のデータ転送は無料であり、サービスはリージョン内で一貫しています。用語は各CSPによって異なります。リージョンは通常、災害復旧（DR）の要件を満たすために、互いに一定以上の距離が離れていることが保証されています。
リソース
仮想クラウドサービスまたはサービスの一般的な名称です。
リソースグループ（Azure）
Azureサービスは、さらにリソースグループ（Resource Group）内に存在する必要があります。リソースグループは、その中のすべてのリソースに影響を与える権限やポリシー、タグなどで管理されます。リソースグループに関連するものとしてAzureサブスクリプションがあり、これはアプリケーション、環境、請求責任、またはリソースグループの論理的な分離を提供するという点で、AWSアカウントと同じ機能を果たします。
注意：FOCUSプロジェクトは、Azureのエンロールメント（またはMCA）だけでなく、他のクラウドやSaaSプロバイダーの請求レベルの概念も表すために、「Billing Account ID (and Name)」という用語を定義しています。「Sub Account ID (and Name)」という用語は、サブスクリプションやその他のプロバイダーの構造を定義しています。
RI – リザーブドインスタンス
割引料金と引き換えに、通常は特定のタイプ、場所、サイズのクラウドリソースを、通常1年または3年の一定期間使用するというコミットメントです。
S3（AWS）
Simple Storage Service – AWSのオブジェクトストレージソリューションです（他のクラウドサービスにおける同等品は、Azureの「Blob Storage」、GCPの「Cloud Storage Buckets」です）。
サブスクリプション（Azure）
Azureサービスはサブスクリプション（Subscription）内に配置され、これはAWSのリンクされたアカウント（Linked Accounts）にほぼ類似しています。Azureサブスクリプションは通常、AWSの管理ペイヤー（Management Payer）に類似するエンロールメントまたは契約レベルに請求データをロールアップします。組織が独自のエンロールメントを所有している場合もあれば、エンロールメントを所有するクラウドサービスプロバイダー（CSP）のリセラーからサブスクリプションを購入している場合もあります。
注意：FOCUSプロジェクトは、Azureのエンロールメント（またはMCA）だけでなく、他のクラウドやSaaSプロバイダーの請求レベルの概念も表すために、「Billing Account ID (and Name)」という用語を定義しています。「Sub Account ID (and Name)」という用語は、サブスクリプションやその他のプロバイダーの構造を定義しています。
非ブレンド料金/コスト
AWSは、CURファイルにおいて、非ブレンド料金および非ブレンドコストを提供しています。これらは、リザベーションやSavings Planの影響を受けた、請求期間中の各リソースまたはリソース使用量の一部に対して実際 に請求されるコストですが、交渉によるクレジットは含まれません。このコストは、異なる期間に異なるリソースにリザベーションやSavings Planが適用されるため、変動する可能性があります。したがって、例えば同じ時間数使用した1つのEC2インスタンスであっても、非ブレンド料金や非ブレンドコストが異なる場合があります。
ソフトウェア開発および運用用語
アジャイル
主にソフトウェア開発で使用されるプロジェクト管理手法であり、タスクを短い作業フェーズ（スプリント）に分割し、優先順位や計画を頻繁に再評価することを特徴とします。一般的に、実用最小限のプロダクト（MVP）から始めて、ユーザーストーリー（要望）から収集された要件のバックログに基づいて継続的に強化し、プロダクトやソフトウェアを段階的に開発することにつながります。
DevOps
開発者とコンピューターシステムの運用者の間の従来のサイロを打破し、統合されたチームがより一貫性があり、効率的で、自動化された方法でソフトウェアを連携して提供できるようにすることを目的とした一連のプラクティスです。
エンタープライズアーキテクチャ
エンタープライズアーキテクチャ（EA）グループは、伝統的に、企業がビジネス目標を達成するために構築および維持するシステムの構造を概説する任務を負っています。物理的な建築家と同様に、さまざまなシステムをどのように組み合わせるべきか、それらを構築するためにどのような「材料」やソフトウェア概念を使用すべきか、そして最終的な結果がどのようになるべきかの設計図を提供します。
リフト＆シフト
アプリケーションを現在設計および構築されている状態のまま、ある環境（オンプレミスデータセンター）から別の環境（通常はパブリッククラウド）に移行する手法です。リフト＆シフト（Lift & Shift）移行は、アプリケーションコードや構成の大幅な変更を必要としないことが多いため、通常はより迅速に実行できます。しかし、クラウドネイティブサービスを使用するようにアプリケーションを変更しないため、オンプレミスシステムよりもクラウドシステムの実行コストが高くなったり、運 用が困難になったりする状況を招きがちです。
リフト＆シフト移行は、データセンターの閉鎖などの時間的猶予がない場合や、その他のニーズが、発生し得るコストや品質の問題を上回る場合に通常使用されます。移行後は、問題を解決するために、クラウドまたはターゲット環境での是正期間を常に計画する必要があります。
オンプレミス
企業が所有または管理するデータセンタースペースを指す用語です。通常、アプリケーション移行の対象となるワークロードが存在するパブリッククラウド環境と区別するために使用されます。ほとんどの企業は、クラウドの利用を開始する時点で、長年にわたって構築された広範なオンプレミス（On-Premises）インフラストラクチャを保有しており、オンプレミス環境向けに開発されたシステム、インフラストラクチャ、またはプロセスをパブリッククラウドで使用する際に困難が生じることがよくあります。
サイズ適正化
サイズ適正化（Rightsizing）は最適化（Optimization）の一形態であり、クラウドで実行されているワークロードの定期的な要件を時間をかけて測定・評価し、最小限の無駄で効率的に実行できるサイズに調整された仮想リソースに適合させます。平均負荷の数値を使用す るのではなく、実際のワークロード需要を細かい単位で測定し、ピーク需要のために大きなインスタンスを必要とするワークロードに確実に対応できるようにすることが重要です。サイズ適正化はコストを削減する手法として使用できますが、常に技術的な監視も伴う必要があります。
財務および会計用語
アモルティゼーション
各期間に資本がもたらす便益を反映したスケジュールに基づいて、資本の支払いを時間の経過とともに段階的に償却することです。前払いのRI料金は、RI自体の有効期間（1年または3年）にわたってアモルタイズできます。減価償却（Depreciation）と同様に、アモルティゼーションは通常、現金支払いの償却に適用されますが、減価償却は物理的な資本設備に適用される傾向があります。
貸借対照表
特定の時点における企業の財務状態を示す報告書であり、その時点におけるすべての資産と負債の価値を示します。これには、減価償却またはアモルティゼーションが行われていない、資産化可能な項目の保有価値も含まれます。年の初めに3年間のRIを購入した企業は、その年の最終日の貸借対照表（Balance Sheet）に、元の価値の3分の2の価値を持つRIを表示することになります。
資本的支出（CapEx）
支出を資産化（Capitalize）すると、特定の期間内に費用化されるかどうかにかかわらず、会社の資産が作成されます。適用できる基準は次の通りです。組織が何かを取得するために小切手を切る場合、その取得は将来の期間に組織に利益をもたらすでしょうか？もしもたらすのであれば、それは資産化できます。現在の期間のみに利益をもたらすのであれば、それは将来の利益を伴わずにこの期間に消費される費用であり、運営費（OpEx）になります。資産化により、同様の期間における総支出と費用が異なり、その差額が資産化されたものになります。最終的に決定を下すのはCFOまたはコントローラーであり、正しい分類が使用されていることを確認するために財務部門を関与させる必要があります。
長期にわたって価値を提供することを目的とし、その期間にわたって減価償却またはアモルティゼーションが行われる、資産化可能な資産（建物や設備など）の購入です。データセンターを購入して30年間にわたって使用することは資本的支出（CapEx）とみなされますが、今月クラウドで仮想サーバーを実行するために支払うことは資本的支出とはみなされません。
資産化
投資または支出を、将来の期間に減価償却またはアモルティゼーションが行われる資本項目として処理するケイパビリティです。
売上原価（COGS）
特定の期間において、収益を上げるために何ドルの支出が必要かを測定します。例えば、電力会社が貯蔵庫から石炭をトラックで発電所に運ぶ場合、燃焼した石炭のコストを記録します。そのコストには将来の利益がないため、その期間の収益に直接追跡できる費用となり、売上原価（COGS）の費用になります。COGSの基準は、同じ期間の収益に直接費用化され、直接関連しているかどうかです。
クラウドを使用する企業にとって、COGSはクラウドワークロードを運用するための毎月のクラウド請求、営業担当者の手数料、およびサポートコストです。特に、クラウドは最も変動性の高い支出モデルであり、最適化の大きな可能性を秘めています。通常、営業手数料を大幅に引き下げたり、サポート担当者を解雇したりすることはできないため、収益を減らすことなくクラウド支出を最適化することが求められます。
資産化された資産としてのCOGS
費用の使われ方によっては、COGSを資本的支出に再分類できる可能性があります。例えば、電力会社が石炭の一部を使ってダイヤモンドを作るとします。電力を生成して収益を得るために石炭を燃焼させた場合、会社は石炭のコストをCOGSとして会計処理します。しかし、石炭からダイヤモンドを作成し、そのダイヤモンドがその期間に販売されず、代わりに将来の期間の在庫として保管される場合、石炭のコストは資産として資産化されます。しかし、それらのダイヤモンドが販売されるとすぐに、石炭のコストは販売期間中にCOGSに戻ります。
コスト配分
FinOpsにおいて、顧客が使用している適切なコストカテゴリにコストを特定し、配分するケイパビリティです。理想的には、直接コスト（アカウントで実行されているリソースのコスト）、アモルタイズコスト（アカウントに適用されたRIに対して前払いされた前払いコストのアモルティゼーション）、および共有コスト（自分の代わりに他者が実行する共通サービスアカウントの自分の取り分）を個々の予算編成カテゴリに配分し、クラウドでアプリケーションやワークロードを実行するための全コストを明確に把握できるようにします。
減価償却
便益の提供を反映したスケジュールに基づいて、資産のコストを時間の経過とともに段階的に償却することです。多くの場合、これは摩耗や損傷、老朽化、または将来の期間における継続的な使用による有用性の低下による、時間の経過に伴う資産の価値の減少を反映しています。
EBITDA
利払い前・税引き前・減価償却前・アモルティゼーション前利益（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）の略であり、達成された収益から売上原価のみを差し引いたときに期待される利益の評価です。3年間の全額前払いリザーブドインスタンスの前払い費用を、3年間にわたってアモルタイズできる現金支出として追跡することは、オンデマンド料金で現金を使用してリソースを購入した場合とは異なる影響をEBITDAに与えます。
固定費
ビジネスの取引量の変化に伴って変化しないコストです。データセンタービルの住宅ローンのコストは、会社の収益を牽引するウェブサーバーが1台であろうと1,000,000台であろうと変動しないという点で固定費（Fixed Cost）です。
損益計算書
一定期間（1ヶ月、四半期、1年など）における会社の純利益または純損失を示す報告書です。損益計算書（Income Statement）には、その期間中に発生した費用とアモルティゼーションが表示されます。したがって、3年間のRIの2年目には、2年目のアモルティゼーションが、対象期間中の収益に対する費用として表示されます。
正味現在価値
プロジェクトの長期的な収益性を計算するために使用される評価であり、プロジェクトの全期間にわたって達成が期待されるすべての収益を合算し、関連するすべてのコストを差し引き、将来のコストと収益の両方を適切な率で割り引くことによって行われます。クラウドのビジネスケースでは、前払いなしRIのすべてのキャッシュフローの正味現在価値（NPV）を、全額前払いRIの現在の現金価値と比較して、どちらがビジネスにとって有利かを判断することがあります。
OpEx
運営費（Operating Expenditure: OpEx） – 特定の会計期間に行われるビジネス費用のカテゴリであり、その会計期間にのみ利益をもたらします。運営費は、減価償却やアモルティゼーションの長期的な追跡を必要とせず、発生した期間の収益から差し引かれます。オンデマンドのクラウドサービスの購入は運営費とみなされる場合がありますが、何がCapExとみなされるかについては複雑な 会計規則が存在します。組織の資産化ポリシーがどのようになっているかを判断するために、財務部門と連携することが重要です。
投資収益率（ROI）
行われた投資からの利益額であり、通常は投資された元の総コストに対する割合として表されます。クラウドのサイズ適正化のビジネスケースでは、ROIは、期待されるクラウド支出の節約額から、サイズ適正化アクションを実行するために必要なエンジニアリングコストやその他のコストを差し引いたものとして計算される場合があります。
変動費
サポートするビジネスの取引量に応じて変動するコストです。ウェブサイトをホストする企業は、より多くのウェブサイトをホストするためにより多くのコンピューターに支払う必要があるため、ウェブサイトあたりのコストは変動費（Variable Cost）になります。
前払い料金
リザーブドインスタンスや一般的なサービスリザベーションは、通常、全額前払い（All Upfront）、一部前払い＋割引された定期料金（Partial-upfront）、または前払いなし（No-Upfront）で購入できます。前 払い料金は、RIの有効期間にわたってアモルタイズされる場合があります。AWSは一部のサービスリザベーションで3つのモデルすべてを許可し、他のサービスリザベーションでは一部前払いのみを許可しています。Azureは歴史的にVMリザベーションを全額前払いとしてのみ提供しており、GCPは通常、予約割引に対して前払い料金を要求しません。前払い料金は、貸借対照表上で前払費用として処理される場合があります（会計士に確認してください）。
ユニットエコノミクス
全体のコストと、それによって生み出されるビジネス全体の利益をユニット（単位）ごとに直接比較するケイパビリティです。例えば、ウェブサイトインフラストラクチャの運用にかかる総コストが月額5,000,000ドルであり、10,000,000ページの有料ホストウェブページをサポートできると理解している場合、「Webpage/$」のメトリクスとして「2」を追跡でき、これはサービスをいかに効率的に運用しているかを示します。クラウドインフラストラクチャへの将来の変更は、Webpage/$メトリクスの観点から表現して、それがプラスに働いているかマイナスに働いているかを判断でき、コスト削減の機会は、Webpage/$にどのように影響するかの観点から表現できます。
加重平均資本コスト（WACC）
加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital） – 企業が事業運営の資金を調達するために、すべての証券保有者に対して平均して支払うことが予想される金利です。重要なのは、これが経営陣ではなく、外部市場（市場が企業のさまざまな形態の証券に対して支払う意思のある金額）によって設定される点です。WACCは、ICC（内部資本コスト）と呼ばれることもあり、現金の内部コストを表し、ビジネスケースにおいて投資（全額前払いRIの支払いなど）の収益率を比較し、現金を使用するか、現金を借り入れるか、あるいは投資を見送るかを決定するために使用できます。
ITFMとFinOps
TBMタクソノミー
TBM（Technology Business Management）は、IT財務管理（ITFM）のブランド化されたモデルであり、ITコストやその他のメトリクスを分類およびレポートする方法として、コストソース、テクノロジー、ITリソース（ITタワー）、アプリケーション、およびサービスを記述する標準的なタクソノミーを開発しました。
IT財務管理（ITFM）
IT財務管理（IT Financial Management: ITFM）とは、ITプロダクトおよびサービスを提供するために必要なITの意思決定を推進する支出の監視です。IT財務管理は、IT組織が顧客に提供するITサービスの財務的価値を判断するのに役立ちます。この分野は、経費の文書化の義務付けや定期的な監査とレポートの要求など、従来の企業の財務および会計のベストプラクティスに基づいています。しかし、IT財務管理の手法とプラクティスは、ITサービスとソリューションの管理における特定の要件に対処するように適合されています。
テクノロジービジネス管理（TBM）
テクノロジービジネス管理（Technology Business Management: TBM）は、ITFMのブランド化されたバージョンであり、組織がタクソノミーとITFMのベストプラクティスを使用してテクノロジーコストと投資を定義および分類できるようにし、ビジネスリーダーがITコストとその価値を理解するのを支援します。TBMは、コストのタクソノミーをタワー（Towers）、サブタワー（Sub-Towers）、コストプール（Cost Pools）、およびその他のカテゴリに定義します。
構成管理データベース（CMDB）
CMDB – 構成管理データベース（Configuration Management Database、共有レコードシステム）は、IT環境に関する情報を保存するデータウェアハウスとして機能する中央リポジトリであり、構成管理用に構築された専用のデータベースです。
均等コスト配分
均等配分は、総コストを課金対象の総ユニット数で除算します（例：1,000ドルを100個のアプリケーションで除算 = アプリケーションあたり10ドルを配分）。
コスト加重配分
コスト加重配分は、総コストに課金対象のユニットごとの加重メトリクスを乗算します（例：ユニット1 = 60%の加重、ユニット2 = 40%の加重。したがって、加重ユニットあたりのコストが1000ドルの場合、ユニット1は600ドル、ユニット2は400ドルになります）。
総所有コスト
総所有コスト（Total Cost of Ownership: TCO）とは、時間の経過に伴う企業境界を越えた情報技術（IT）またはその他のコストの包括的な評価です。ITにおいて、TCOにはハードウェアとソフトウェアの取得、管理とサポート、通信、エンドユーザーの経費、人件費、ダウンタイムの機会費用、トレーニングやその他の生産性低下による損失が含まれます。
ユニットエコノミクス
ユニットエコノミクス
増加する収益に対する増加するコストの影響を評価することに基づく、利益最大化のシステムです。プロダクトまたはサービスの定義され、測定可能なユニット（単位）に関連する収益とコストを指します。今日のFinOpsチームは、組織がクラウドサービスを利用するプロダクトやサービスのユニットエコノミクス（Unit Economics）を計算できるように、実用的なユニットコストを提供することに努めています。
製造業において、限界経済学（Marginal economics）は企業が生産レベルを最適化し、利益を最大化するのに役立ちます。クラウドにおいて、限界経済学は、アーキテクチャ、開発パターン、またはクラウド運用の変更によるプロダクトやサービスへのエンジニアリングの変更が、ビジネス価値の向上をもたらしているかどうかを理解するのに役立ちます。
ユニ ットコスト
プロダクトまたはサービスの定義され、測定可能な増加ユニットに配分されるコストであり、ユニットエコノミクスにおけるより重要な概念の1つです。ユニットコスト（Unit Cost）は、クラウドベース of ソフトウェアやサービスの開発および提供に特有の限界コストと呼ばれることもあります。
ユニットメトリクス
ビジネス価値、技術的価値、またはその他の重要な測定値を示す、ユニットエコノミクスで使用されるKPIです。
活動基準原価計算
特定のタスクに関連する直接コストを確立し、需要に基づいてプロダクトやサービスに帰属させるプロセスです。タスクはスタッフ関連（タスクの実行に必要な時間 × 時間単価）ですが、マシン時間に関連する場合もあります。タスク指向原価計算（Task-Oriented Costing）とも呼ばれます。
生産コスト
これは非本番ワークロードの総生産コストであり、提供コスト（Cost to serve）の使用方法と同様に、他のビジネスメトリクスとともに測定値として使用されます。これらのメトリクスを、同様の技術スタックや非本番ワークロードと比較して、チームの効率性とコスト管理を判断できます。
注意： この活動は、研究開発（R&D）における税金控除のようなものと混同してはなりません。
- 財務 – R&Dコストおよび技術スタック別の比較コスト
- 技術/エンジニアリング – 生産コストあたりのユニット料金（非本番環境のコストに無駄がないか）、サービスホワイトリストに基づく将来のアーキテクチャ展開コストのオプションなど
- 予測 – 将来の本番コスト
限界利益
通常、_収益から変動費を差し引いたもの_です。ユニットレベルまたは集計レベルで実行でき、後者は会社の共有コストをサポートするために利用可能な額を示します。通常はプロダクトレベルで適用されますが、市場、業界など、任意のディメンションに適用できます。
提供コスト
提供コスト（Cost to serve）は、アプリケーションが本番環境に昇格し、本番運用が開始された時点で発生します。
- 営業 – 収益性の低い外れ値や 、「過剰利用」している顧客の追跡
- 運用 – アプリケーションやストレージリソースを費用対効果の高い方法で使用していないプロフェッショナルサービス（顧客対応）チームの特定
- 財務 – 粗利益、アプリケーションの提供コスト
- 技術/エンジニアリング – ユニット料金（クラウドの購入方法に基づくブレンドコスト）
- 予測 – 将来の成長およびトレンドとなる潜在的コスト
直接コスト
社内または社外の顧客へのプロダクトやサービスの提供をサポートする、特定のリソースまたはリソースグループに特定・帰属させることができるコスト（変動費または固定費）です。
間接コスト
容易に特定はできないものの、組織の一般的な運営に必要な、一般的なビジネス経費の配賦です。
共有コスト
合意された分配方法を通じて、プロダクトまたはサービスのプールに配分される特定可能なコストです。
需要ドライバー
クラウドリソースの使用量に重大な影響を与える要因です。
使用量の最適化
使用量の最適化
使用量の最適化（Usage Optimization）とは、プロビジョニングされたクラウドリソースのキャパシティと、ビジネスのニーズに関連するリソースの有効な使用状況を緊密に一致させるプロセスです。使用量の最適化は、クラウドの価値を最大化するための重要なツールであり、コスト効率の確立を支援します。
クラウドサステナビリティ
クラウドサステナビリティ（Cloud Sustainability）とは、サステナビリティの基準とメトリクスをクラウドの最適化およびレポート作成の取り組みに組み込み、最適化の意思決定を行う際の基準として環境効率を使用できるようにするプラクティスです。サステナビリティへの配慮をコスト最適化プロセスに統合することで、FinOpsチームはクラウ ド利用による環境への影響の削減に貢献し、企業のサステナビリティ目標に沿いながら、財務的な節約も実現できます。
以下は、FinOps実践者が始めるのに役立つ、主要なサステナビリティ用語です。
BECCS
Bioenergy with Carbon Capture and Storage（バイオエネルギー炭素回収貯留）
BEIS
Department for Business, Energy, and Industrial Strategy（ビジネス・エネルギー・産業戦略省）
CDSB
Climate Disclosure Standards Board（気候変動開示基準委員会）
CCS
Carbon Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）
CSRD
Corporate Sustainability Reporting Directive（企業サステナビリティ報告指令）
DCIE
Data center infrastructure efficiency（データセンターインフラ効率）
ESG
Environmental, Social, and Corporate Governance（環境・社会・ガバナンス）
ETS
Emissions Trading Scheme（排出量取引制度）
FGD
Focus Group Discussion（フォーカスグループディスカッション）
GHG
Greenhouse Gas（温室効果ガス。米国環境保護庁によって定義された排出量またはプロトコル）
GRI
Global Reporting Initiative（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）
IIRC
International Integrated Reporting Council（国際統合報告評議会）
ISAE3000
International Standard on Assurance Engagements for Non-Financial Reporting（非財務情報に対する保証業務に関する国際基準）
ISAE3410
International Standard on Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements（温室効果ガス声明書に対する保証業務に関する国際基準）
ISO50001
International Standards Organization certification for Energy Management（エネルギーマネジメントシステムに関する国際標準化機構の認証）
LCA
Life Cycle assessment（ライフサイクルアセスメント）
PPA
Power Purchase Agreement（電力販売契約）
PUE
Power Usage Effectiveness（電力使用効率）
GPUE
Green PUE（グリーンPUE）
REA
Rapid Evidence Assessment（迅速なエビデンス評価）
SASB
Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）
SBTi
The Science Based Targets initiative（科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ）
SDG
Sustainable Development Goal（持続可能な開発目標）
SIC
Standard Industrial Classification（標準産業分類）
TFCD
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
活動データ
活動（Activity）とは、排出を生み出すあらゆるアクションのことです。本質的には、温室効果ガス（GHG）の排出を生成する、企業が行う、使用する、または恩恵を受けるすべてのものを指します。活動データ（Activity data）は、その活動の定量化可能な測定値です。例：341キロワット時（kWh）。
人為的
人によって作られた、または人間の活動に起因するものです。通常、人間の活動の結果として生成される排出の文脈で使用されます。
回避された排出量
異なる活動の選択やプロセスの変更の結果として、企業が意図的に発生を回避した排出の測定可能な量です。
ベースロード電源
長期にわたり、継続的で信頼性の高い電力供給であり、多くの場合、水力、石炭、または原子力発電によって供給されます。これは、多くの形態の再生可能エネルギーにとっての障害となっています。
二酸化炭素換算（CO2e）
地球温暖化係数（GWP）に基づいて温室効果ガスからの排出量を比較するために使用されるメトリクスです。二酸化炭素換算は 、一般的に「百万メトリックトン二酸化炭素換算（MMTCO2Eq）」として表されます。あるガスの二酸化炭素換算は、そのガスのトン数に関連するGWPを乗算することによって導き出されます。MMTCO2Eq = （ガスの百万メトリックトン） * （ガスのGWP）
炭素効率
炭素効率（Carbon efficiency）とは、炭素排出量1単位あたりに生み出される経済的利益を指します。簡単に言えば、活動やプロセスが経済的価値を生み出すために、どれだけ効果的に炭素を使用しているかを測定します。
炭素足跡（カーボンフットプリント）
カーボンフットプリント（Carbon footprint）とは、個人、イベント、組織、サービス、場所、またはプロダクトによって引き起こされる温室効果ガス（GHG）の総排出量であり、二酸化炭素換算（CO2e）で表されます。
炭素集集約度
「消費されたエネルギー1単位あたりに排出される炭素の重量」と定義されます。電気の炭素集約度（Carbon intensity）について話すときは、1単 位の電気（1キロワット時：kWh）を作るのに必要な二酸化炭素（CO2）のグラム数を指します。石炭火力発電所を使用して電気が生成される場合、発電プロセスの一部としてCO2が生成されるため、炭素集約度の値は高くなります。水力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電は、排出量がほとんどないため、炭素集約度は非常に低くなります。炭素集約度が低いほど、よりクリーンな電気になります。
カーボンインセット
カーボンインセット（Carbon insetting）とは、組織が自社のバリューチェーン内における排出量削減プロジェクトに対して行う投資のことです。
カーボンネガティブ
毎年、排出する量よりも多くの炭素を除去している場合、その企業はカーボンネガティブ（Carbon negative）とみなされます。
カーボンニュートラル
企業が排出量を削減している、および/または残りの排出量に相当する量を排出しないよう他社に支払っている場合、その 企業はカーボンニュートラル（Carbon neutral）とみなされます。
カーボンオフセット
継続的な温室効果ガスの排出を相殺するために、温室効果ガスの排出を削減または除去するプラクティスであり、ネットゼロ（Net zero）目標の達成に使用できます。
炭素削減
大気中に放出される温室効果ガスの排出量を削減することです。
炭素除去
すでに大気中にある温室効果ガスの排出を除去することです。
クレードル・トゥ・ゲート（原料輸送から出荷まで）
スコープ3（Scope 3）の活動を上流の排出量のみで会計処理することです（つまり、商品やサービスが自社に届く前に発生したすべてのこと）。
クレードル・トゥ・グレイブ（原料輸送から廃棄まで）
商品やサービスの全寿命期間にわたってスコープ3の活動を会計処理することです。
脱炭素化
脱炭素化（Decarbonization）という用語は、文字通り炭素の削減を意味します。正確には、二酸化炭素（CO2）の排出を持続的に削減し、補償する経済システムへの移行を意味します。長期的な目標は、CO2を排出しない世界経済を構築することです。
デジタルカーボンフットプリント
デジタルカーボンフットプリント（Digital carbon footprint）とは、デジタルデバイスやインフラストラクチャの製造、使用、およびデータ転送から生じるCO2排出量のことです。
ダブルマテリアリティ
ダブルマテリアリティ（Double materiality）の概念は、企業の財務価値に対する影響と、世界全体（特に気候変動やその他の環境への影響）に対する企業の影響の両方において、企業情報がいかに重要であるかを示しています。
二重計上
気候変動を緩和する目的で、GHG排出量（生成、回避、または除去されたもの）がGHGインベントリ、あるいは緩和の誓約や財務上の誓約の達成に向けて複数回カウントされる場合に発生します。
電子廃棄物（E-waste）
サーバー、ストレージ、ネットワークデバイスなどの廃棄された電子機器やインフラストラクチャのことです。
排出量取引制度（ETS）
温室効果ガスの排出削減を目的として、排出量に価格を設定するツールです。
排出量データ（M）
排出量計算の結果としてシステムから出力されるデータです。例：510億トンの二酸化炭素。
排出係数（M）
関連する活動量を、対応するガスの排出量に変換するために排出量計算で使用される値です。
排出除去
大気中からGHG排出を除去し、土壌、樹木、地下貯留層、岩石、海洋、さらにはコンクリートや炭素繊維などのプロダクトなど、さまざまな手段を通じて貯蔵するアクションです。
排出源
温室効果ガス（GHG）プロトコルに従って、事前に定義されたグループに分類された23種類の運用活動のいずれかです。
エネルギー集約度
エネルギー集約度（Energy intensity）は、エネルギー使用量と施設の面積がどのように関連しているかを特定するのに役立ちます 。これは、「キロワット時（kWh） ÷ 平方フィート（sq. ft.）」として計算できます。
推定係数
実際の使用量情報が利用できない場合に、既知の活動データの一方のタイプを近似の使用量値に変換するために計算で使用される値です。例：リースしているスペースの公共料金の請求書を受け取っていない企業は、その地域における消費量に基づく推定係数を使用して排出量を計算できます。
係数
あるタイプのデータを別のタイプに変換するために計算モデルで使用される値です。例：1つの排出係数によって、電気使用量をメトリックトン単位の二酸化炭素に変換できます。
係数マッピング
計算ジョブの実行時に、活動データの動的属性を排出係数にリンクする方法です。係数マッピング（Factor mapping）を使用するメリットは、排出係数ごとに個別の計算モデルを作成する必要がない点です。
偽陰性
発生した異常をシステム が検出できない場合のことです。例：サービス停止が発生したときに、システムが異常をキャプチャできない場合。
偽陽性（誤検知）
異常が発生していないにもかかわらず、システムが誤って異常を検出した場合のことです。
地球温暖化係数（GWP）
温室効果ガスはそれぞれ地球温暖化に与える影響が異なります。異なる温室効果ガスの比較を可能にするために、それぞれにメトリックトン単位の二酸化炭素換算（mtCO2e）に対する相対的な地球温暖化係数（GWP）の値が設定されています。
温室効果ガス（GHG）
大気中の赤外線を吸収するすべてのガスのことです。温室効果ガスには、水蒸気、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロン類（CFCs）、代替フロン類（HCFCs）、オゾン（O3）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）などが含まれますが、これらに限定されません。
温室効果ガス（GHG）プロトコル
民間および公共部門の事業、バリューチェーン、および緩和アクションからのGHG排出量を測定および管理するための、包括的な世界標準化フレームワークです。GHGプロトコルは、世界で最も広く使用されているGHG会計基準を提供しています。「事業者（コーポレート）基準（Corporate Accounting and Reporting Standard）」は、世界中の事実上すべての企業のGHGレポートプログラムに会計プラットフォームを提供しています。
グリーン関税（エコ関税）
エコ関税（環境関税または炭素関税とも呼ばれる）は、汚染の削減と環境の改善を目的として設けられる貿易障壁です。
グリーンウォッシング
グリーンウォッシング（「ホワイトウォッシュ（ごまかし）」をもじった合成語）は、「グリーンシーン（green sheen）」とも呼ばれ、組織のプロダクト、目的、およびポリシーが環境に配慮していると一般大衆に信じ込ませるために、環境PRや環境マーケティングを欺瞞的に使用するマーケティング手法の一種です。
グリッド排出係数
グリッド排出係数（GEF）は、発電された電力1MWhあたりに排出される平均CO2e排出量を測定します。各地理的領域で利用可能な発電技術の組み合わせは、送電網のグリッド排出係数に大きく影響します。消費される1MWhあたりのCO2eが少なくなるため、GEFは低いほど好ましいです。
ライフサイクルアセスメント（LCA）
プロダクトまたはサービスがその全生涯にわたって環境に与える影響を測定しようとするプロセスです。
限定的保証
監査で提供される保証よりも低いレベルの保証です。限定的保証業務の目的は、保証業務のリスクをその業務の状況において許容できるレベルまで低減することですが、そのリスクは合理的保証業務よりも高くなります。これは、選任された監査人の結論を消極的形式で表明する基礎となります。限定的保証業務は、一般 的にレビュー（Review）と呼ばれます。
ネットゼロ
ネットゼロ（Net zero）排出の定義された目標とは、合意された期日までに、生成される温室効果ガス排出量と大気中から除去される排出量との間で、全体的なバランスを達成することを指します。
ネットゼロ移行計画
正式な定義はありませんが、この研究では、組織が計画に含めてきた内容や、このトピックに関して使用している用語を特定しています。
パリ協定準拠
世界平均気温の上昇を2°Cより十分低く抑え、1.5°Cを目指すというパリ協定（Paris Agreement）の目標達成を目指すネットゼロ目標のことです。
ワットあたりの性能
特定のコンピューターアーキテクチャまたはコンピューターハードウェアのエネルギー効率の測定値です。文字通り、消費される電力1ワットあたりにコンピューターが提供できる計算速度を測定します。
物理的気候リスク
イベント主導のリスク（急性的）または気候パターンの長期的な変化（慢性的）のことです。物理的リスクは、資産への直接的な損害やサプライチェーンの混乱による間接的な影響など、組織に財務的な影響を与える可能性があります。
電力使用効率（PUE）
データセンターの効率性を示す測定単位であり、建物に供給される電力量と、内部のIT機器によって使用されるエネルギー量との比較によって測定されます。PUE = 施設全体の総電力 / IT機器の電力。PUEが2の場合、供給される2ワットごとに1ワットのみがIT機器によって使用され、残りのエネルギーは冷却、照明、セキュリティなどに使用されていることを意味します。PUEは数値が低いほど好ましく、理想は1.0です。
レース・トゥ・ネットゼロ
COP26指導委員会によって立ち上げられたグローバルキャンペーンであり、 国、地域、都市、および企業に対し、2050年までに炭素排出量ネットゼロを達成する目標を設定するよう呼びかけています。現在、ネットゼロを達成するための有効なメカニズムとしてオフセットを認めていません。
迅速なエビデンス評価
迅速なエビデンス評価（Rapid Evidence Assessment）は、文献レビューよりも構造化され厳格なエビデンスの検索と品質評価を提供しますが、系統的レビューほど網羅的ではありません。
合理的保証
合理的保証（Reasonable assurance）とは、監査中に取得したエビデンスが財務報告書に具体化された宣言を裏付けているという、監査人の満足度を指します。
参照データ
排出量計算に入力される、または計算出力のコンテキストを提供するのに役立つ、コンテキスト情報や補足情報です。例：施設、場所、業界、数式の定義、活動メタデータ。
除去された排出量
企業が環境から意図的に除去した、二酸化炭素排出量やその他の温室効果ガス排出量の測定可能な量です。
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー（Renewable energy）とは、太陽、水、風などの自然に補充され、枯渇することのない資源から生成されるエネルギーのことです。
再生可能エネルギー証明書
再生可能エネルギー証明書（REC）は、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源から生成されたエネルギーの環境的属性に対応する証明書です。RECは、よりクリーンな発電構成をサポートすることを目的とした、州の再生可能エネルギー利用基準（RPS）への進捗状況と準拠を追跡する手段として作成されました。
収益集約度
収益集約度（Revenue intensity）は、排出量と収益がどのように関連しているかを特定するのに役立ちます。これは、排出量の測定値を関連する収益で除算することによって計算され ます（例：mtCO2e ÷ 収益）。
根本原因是正分析
停止や問題を引き起こした根本的なイベント/障害を特定し、対処することです。
科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ（SBTi）
特定の気温目標（地球温暖化を1.5°Cまたは2°Cより十分低く抑える）に沿った排出量削減と目標におけるベストプラクティスを定義し、推進するイニシアティブです。これは企業の排出量目標を整合させるための広範なメカニズムであり、世界全体またはセクター固有の排出量を個々の企業に帰属させるために配賦アプローチが取られます。
スコープ
温室効果ガス（GHG）プロトコルは、標準的なデータ収集、測定、およびレポート作成の目的で、すべての排出源を3つのタイプ（「スコープ」）に分類しています。
スコープ1排出量
ボイラーで消費されるガスや、所有する車両で消費されるガソリンなど、管理下にある燃料消費からのすべての直接排出量です。クラウドプロバイダーの観点からは、これはディーゼル燃料の燃焼やデータセンターの冷却用冷媒の使用による排出量になります。
スコープ2排出量
間接的なエネルギー消費による排出量です。これは通常電気ですが、購入した熱や蒸気も含まれます。クラウドプロバイダーの観点からは、これはクラウドプロバイダーのデータセンターに電力を供給するために使用される直接的な電力消費による排出量になります。
スコープ2排出量 – ロケーション基準手法
組織の送電網の平均排出係数に基づいて計算されるスコープ2排出量です。
スコープ2排出量 – 市場基準手法
組織が特定の情報源（再生可能エネルギー源など）から電力を調達するために使用する契約上の取り決めを考慮したスコープ2排出量の計算です。契約のタイプには、環境価値証書（REC：再生可能エネルギー証明書）、GO（原産地証明）、PPA（電力販売契約）などがあります。
スコープ3排出量
組織の活動から発生するその他のすべての間接排出量であり、組織が所有または管理していない排出源から発生します。これらは「サプライチェーン排出量」と呼ばれることがよくあります。クラウドプロバイダーの観点からは、これは「それ以外のすべて」（原材料の抽出、物理的資産の製造および配送）による排出量になります。
隔離された排出量
大気中のCO2排出量を回収し、固体または液体の形で貯蔵することを指し、これにより地球温暖化への有害な影響を排除します。
支出基準会計
企業が活動に費やした金額を、実際の使用量データの代理として使用する場合のことです。例：10,000,000ドルの航空旅行 × 排出係数 = スコープ3カテゴリ6の排出量。
標準化団体
技術標準を採用する人々にとっての有用性に貢献するために、技術標準の開発、調整、公布、改訂、修正、再発行、解釈などを行うことを主な機能とする組織です。
サステナビリティ重視の組織
技術標準を採用する人々にとっての有用性に貢献するために、技術標準の開発、調整、公布、改訂、修正、再発行、解釈などを行うことを主な機能とする組織です。
持続可能な調達
価格や品質に加えて、社会的および環境的要因を考慮したプロダクトやサービスの購入決定のことです。
移行気候リスク
低 炭素経済への移行には、気候変動に関連する緩和および適応の要件に対処するために、広範な政策、法律、技術、および市場の変化が伴う場合があります。これらは、組織に財務上および評判上のリスクをもたらす可能性があります。
パリ協定
2015年12月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）内で採択されたパリ協定（The Paris Agreement）は、すべての参加国に対し、世界的な気温上昇の制限、すでに発生している変化への適応、および時間の経過とともに取り組みを定期的に強化することを義務付けています。